2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
特に、気候変動、自然災害による被害軽減等の分野で、ジャマイカとの二国間のみならず、同じ島国であるカリブ諸国への協力、支援の期待も示されております。気候変動、防災という分野は、カリブ諸国への支援の重点分野と合致するとともに、我が国の経験、知見を生かした効果的な支援が可能な分野と考えます。
特に、気候変動、自然災害による被害軽減等の分野で、ジャマイカとの二国間のみならず、同じ島国であるカリブ諸国への協力、支援の期待も示されております。気候変動、防災という分野は、カリブ諸国への支援の重点分野と合致するとともに、我が国の経験、知見を生かした効果的な支援が可能な分野と考えます。
一九六二年のキューバ危機で核戦争の脅威を危機一髪で回避したラテンアメリカ及びカリブ諸国は、その直後に地域の非核化を宣言し、その五年後には世界で初の非核兵器地帯条約を成立させました。今日、北朝鮮の核の脅威を圧力のみによって除去することはできませんし、軍事的な抑止力だけで永続的な安全を得ることもできません。危機を回避した先の出口戦略を描かなければなりません。
カリブの国々の共同体のＣＡＲＩＣＯＭという意味では、カリブ諸国も、自国でそれぞれ頑張りながらも、一体的にやっていこうということでＣＡＲＩＣＯＭがまた存在をしているということでもありますので、さまざまな条約はその国ごとに結んでいかなければいけないというたてつけではありますけれども、受け手の側のカリブの諸国も共同体、ＥＵほどではないにしろ連帯性があるという中で、今回はバハマとの租税条約ではありますが、一体的
加えて、この三月、キューバのハバナで開催された第二十二回カリブ諸国連合閣僚会議に薗浦副大臣が日本政府を代表して出席をされておりますが、この点についても、どのような成果があったのか。以上三点伺います。
また、カリブ諸国連合の閣僚会合についても御指摘をいただきましたけれども、この閣僚会合において我が国のオブザーバー国入りが承認をされました。今後、地政学的に非常に重要でありますカリブ地域等の国々の関係を一層強化することができるというふうに考えております。 いずれにしても、キューバの経済社会の本格的な発展に一層貢献するため、関係強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
先ほど大臣からもありました、これからはカリブ諸国及び中南米諸国との関係をさらに深めていきたいということなんですが、ところが、二〇一六年版の外交青書を見てみますと、この中南米の記述が、非常にページが少ないというふうに思います。
そして、今後は、ぜひ安保理の常任理事国にもなり、これらの分野でより一層貢献するべく、Ｇ４の諸国とともに、アフリカですとか、あるいはカリブ諸国、こういった多くの国々とも協力しながら、安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
大洋州、カリブ諸国を始めとします小島嶼国は、気候変動によります海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えております。こうした状況を踏まえて、我が国はこれまで、小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、環境、気候変動、防災といった分野を中心に支援に取り組んでまいりました。
今年二月に閣議決定された開発協力大綱の中で、大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、小島嶼国ならではの脆弱性を抱えており、気候変動による海面上昇や自然災害による被害、あるいは水不足、地球規模の環境問題の影響への対応などが課題となっていることを踏まえて、開発ニーズに即した支援を行うとしております。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、気候変動による海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えてございます。こうした認識を踏まえて我が国は、新たな開発協力大綱の下、環境、気候変動、防災といった小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、今後とも各国のニーズに即した支援を実施していく方針でございます。
安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交を進められているわけでありますが、先般、カリブ諸国を訪問した折には、ＯＤＡを供与できる所得水準を超えた国々への支援や広域プロジェクトを約束をされました。 新たな大綱の下では、こうした卒業国への支援というのも増えていくことになるのか。
なぜかというと、一部のカリブ諸国やアフリカの国は台湾を承認しているんです。にもかかわらず、圧倒的に中国の公館の方が数が多いんですね。 今、中国と日本の大使館数、定員数はどれぐらい違うのか、両国の在外公館数の推移、中国が大使館を置いているが日本が置いていない国の数、相手国は日本に大使館を置いているが我が国が置いていない国について質問したいと思うんです。
ぜひ、アメリカに限らず、中南米あるいはカリブ諸国などにもいる日系社会に対する支援というのをこれからきっちりやっていただきたいという要望を申し上げて、質問時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これを見ますと、一番上に豪州・ニュージーランドなど、中南米・カリブ諸国、ここにおきましては一人当たりの水資源の量が一番多いということになっております。今日対象にいたしますサブサハラ・アフリカ、これはサハラよりも以南のアフリカという意味でございますけれども、ここの水資源の量というのは、千トン単位でいきますと、大体年間七千トンというような数字になりますでしょうか。
その次が東欧に行きまして、それから今度は中南米及びカリブ諸国に行きまして、そして西欧に行ってまたアフリカに戻ってくるという形でございまして、委員の御提案の二〇一五年というのは残念ながらアジアのローテーションの年ではないということの中で、私たちも先ほど申し上げたとおり積極的にかかわっていくというふうな気持ちは十分持っておりますので、そことの整合性も含めて、どのような形で私たちが二〇一五年に向けて日本の
ＯＤＡ予算が全体として削減される中で、この技術協力は顔の見える援助として中米・カリブ諸国においても大きな役割を果たしています。援助は本来、援助国側の一方的なチャリティーでは決して成功せず、援助国そして被援助国相互の協力が不可欠であります。
世銀は既にインド、タイ、カリブ諸国でパイロットプロジェクトを実施しておりまして、民間金融機関が天候デリバティブを商業的に広範囲に利用することを期待しているものと私どもは承知しております。
しかし、最近は自然災害が極めて大変な状態になっているので、そういう小域、カリブ諸国というそういう領域であったとしても、なかなか対応が取れなくなってきているというのが現実のようであります。こういう国際的なスキームについて私は検討すべきだということで内閣に対して質問主意書も出しておりますし、我が党の環境部会も環境省に対してこういう申入れを部分的に行っているわけであります。
さらに、豪州以外の大洋州諸国、アフリカ諸国そしてラテンアメリカ、カリブ諸国との関係拡大と強化も極めて重要です。 日本が広域外交に徹すれば徹するほどに外交カードは増え、常任理事国入りなど国連加盟国の大多数の国々の支持が必要な場合に力を発揮します。繰り返して言いますが、日米同盟一辺倒で従属している間は日本の新しい外交の地平線は開けません。 では、私のお話はこれまでとします。
例えば、カリブ諸国の首脳会議というのが七月上旬にございましたが、全会一致という姿にはならなかったけれども、カリブ諸国の大宗はＧ４の決議がいいのではないかという議論であった、こう承知をしているところでございます。
それで、ＩＤＢ総会を我が国で開催すること、あるいは沖縄で開催すること、我が国を始めとするアジア諸国と中南米、カリブ諸国というのは近年また貿易面でも非常に連携が深まっておりまして、そういう時期にアジアでラテン諸国が集まる総会をするというのは絶好の機会であろうと、連携を深まっている中で絶好の機会だろうというのが一つ。
ですから、先般から、エネルギー問題を問題にしたときには、例えば外務省まで、ＭＯＸ燃料を加工するときに、フランスのコジェマ社、そしてイギリスのＢＮＦＬ社、カリブ諸国のドミニカ共和国では、日本のプルトニウムを積んだ船が、本当に五十数カ国の国々の人たちが、自分たちの領海を通るのを反対する法案まで出ている、そういう大がかりな中で、日本のプルサーマルというものが影響を及ぼしている。